留日・旅日中国人の歴史、華僑の生活史、日本及び中国の新聞業の発展を記録する『日本華僑報』。待望の電子書籍化！
価格・ISBN等
第２・３回配本 2024年4月下旬発売！！
■第１回配本（分売可）
（2019 年1 月10 日号～ 2022 年12 月25 日号） 本体価格121,000円+ 税 ISBN 978-4-86759-471-1
第１集 2019年上期（2019年1月10日号～2019年6月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-472-8
第２集 2019年下期（2019年7月10日号～2019年12月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-473-5
第３集 2020年（2020年1月25日号～2020年12月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-474-2
第４集 2021年（2021年1月25日号～2021年12月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-475-9
第５集 2022年（2022年1月25日号～2022年12月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-476-6
■第２回配本（分売可）
（2017 年1 月10 日号～ 2018 年12 月25 日号） 本体価格96,800円+ 税 ISBN 978-4-86759-499-5
第６集 2017年上期（2017年1月10日号～2019年6月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-500-8
第７集 2017年下期（2017年7月10日号～2019年12月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-501-5
第８集 2018年上期（2018年1月10日号～2018年6月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-502-2
第９集 2018年下期（2018年10月7日号～2018年12月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-503-9
■第３回配本（分売可）
（2015 年1 月10 日号～ 2016 年12 月25 日号） 本体価格96,800円+ 税 ISBN 978-4-86759-508-4
第10集 2015年上期（2015年1月10日号～2015年6月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-509-1
第11集 2015年下期（2015年7月10日号～2015年12月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-510-7
第12集 2016年上期（2016年1月10日号～2016年6月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-511-4
第13集 2016年下期（2016年10月7日号～2016年12月25日号） 本体価格 24,200円+税 ISBN978-4-86759-512-1
※1 アクセス・3 アクセス共に同一価格です
※ディスク版もあります。（詳しくは弊社までご連絡下さい。）
書籍詳細
創刊は、1999 年2 月。
以来、今日に至るまで すべての在日中国人に向けて日本で24 年間発行されている中国語新聞。
戦中・戦後に来日した5 万人以上の「老華僑」と、日中国交正常化（1972 年）、日中平和友好条約締結・中国の改革開放（注１）（1978 年）後に留日・旅日目的で来日、社会の様々な分野で活躍して
いる「新華僑」の歴史記録。
1988 年前後から、「留日大潮」と呼ばれる現象が起こり、毎年約4 万から5 万人の学生が日本に留学した。
2 年間の日本語学校、4 年間の大学、2 年間の修士課程を経て、1999 年前後に日本の企業に就職し、生活を安定させ、「留学生」から「華僑」へと変わる。
2）と呼ばれ、改革開放後に日本に来た中国人は「新華僑」（注3）と呼ばれた。
『日本新華僑報』の創刊時期は、中国留学生が「新華僑」に変わる重要な歴史的瞬間であった。
※巻末に『人民日報 海外版 日本月刊』要約が掲載されています。
注1：改革開放とは、中国を共産主義経済から資本主義経済に転換させること、またその成り立ちを指す。 中華人民共和国の鄧小平の指導体制の下で、1978 年12 月に開催された中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で提出、その後開始された中国国内体制の改革および対外開放政策のこと
注2：1970 年代以前に中国大陸および香港・マカオ、さらに台湾から海外へ移住した人々
注3：1970～80 年代以降に海外へ移住した人々
以来、今日に至るまで すべての在日中国人に向けて日本で24 年間発行されている中国語新聞。
戦中・戦後に来日した5 万人以上の「老華僑」と、日中国交正常化（1972 年）、日中平和友好条約締結・中国の改革開放（注１）（1978 年）後に留日・旅日目的で来日、社会の様々な分野で活躍して
いる「新華僑」の歴史記録。
1988 年前後から、「留日大潮」と呼ばれる現象が起こり、毎年約4 万から5 万人の学生が日本に留学した。
2 年間の日本語学校、4 年間の大学、2 年間の修士課程を経て、1999 年前後に日本の企業に就職し、生活を安定させ、「留学生」から「華僑」へと変わる。
2）と呼ばれ、改革開放後に日本に来た中国人は「新華僑」（注3）と呼ばれた。
『日本新華僑報』の創刊時期は、中国留学生が「新華僑」に変わる重要な歴史的瞬間であった。
※巻末に『人民日報 海外版 日本月刊』要約が掲載されています。
注1：改革開放とは、中国を共産主義経済から資本主義経済に転換させること、またその成り立ちを指す。 中華人民共和国の鄧小平の指導体制の下で、1978 年12 月に開催された中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で提出、その後開始された中国国内体制の改革および対外開放政策のこと
注2：1970 年代以前に中国大陸および香港・マカオ、さらに台湾から海外へ移住した人々
注3：1970～80 年代以降に海外へ移住した人々
刊行年代
現代
推薦（敬称略）
電子書籍版発刊にあたって
呉 暁楽 株式会社 日本新華僑通信社 代表取締役
日本新華僑通信社は1999 年3 月に設立し、日本在住の華僑向け中国語新聞「日本新華僑報」を発刊いたしました。
2021 年6 月より「日本華僑報」と改称し、広く華僑華人の方々にご購読いただいております。
また、2011 年9 月には、中国の真の姿を紹介し、経済交流を推進すべく日本語月刊誌「人民日報海外版日本月刊」を創刊いたしました。
本誌は、日本の首相経験者、国会議員、都道府県知事、ノーベル賞受賞者、中日経済交流従事者、科学研究分野のリーダー、在日華僑華人の名士らと対話し、中日両国の読者に相互信頼と協力の橋を架けてきたと自負しております。
この度、縁あって電子書籍として復刊する運びとなり、いつでも過去の記事の閲覧が可能となりました。
是非ご活用ください。
呉 暁楽 株式会社 日本新華僑通信社 代表取締役
日本新華僑通信社は1999 年3 月に設立し、日本在住の華僑向け中国語新聞「日本新華僑報」を発刊いたしました。
2021 年6 月より「日本華僑報」と改称し、広く華僑華人の方々にご購読いただいております。
また、2011 年9 月には、中国の真の姿を紹介し、経済交流を推進すべく日本語月刊誌「人民日報海外版日本月刊」を創刊いたしました。
本誌は、日本の首相経験者、国会議員、都道府県知事、ノーベル賞受賞者、中日経済交流従事者、科学研究分野のリーダー、在日華僑華人の名士らと対話し、中日両国の読者に相互信頼と協力の橋を架けてきたと自負しております。
この度、縁あって電子書籍として復刊する運びとなり、いつでも過去の記事の閲覧が可能となりました。
是非ご活用ください。
解説（敬称略）
加藤 祐三（横浜市立大学名誉教授）
デジタル化、データ化の時代が、社会の隅々にまで影響を及ぼしている。 これは後世の歴史研究にも大きな利便性をもたらす。日本で24年間発行されてきた中国語新聞『日本華僑報』、そして13年間発行されてきた日本語月刊誌 『人民日報海外版日本月刊』が電子書籍化されるとの知らせを受け、私は深い感慨を覚えた。（・・・一部抜粋・・・）
デジタル化、データ化の時代が、社会の隅々にまで影響を及ぼしている。 これは後世の歴史研究にも大きな利便性をもたらす。日本で24年間発行されてきた中国語新聞『日本華僑報』、そして13年間発行されてきた日本語月刊誌 『人民日報海外版日本月刊』が電子書籍化されるとの知らせを受け、私は深い感慨を覚えた。（・・・一部抜粋・・・）
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